事業内容

遺言サポート(生前対策)

遺言者のご意志を大切にし、
ご家族の未来に寄り添った提案をすること
ご生前にご家族に対する感謝の思いやご意志を「かたち」にするお手伝いをいたします。
ご家族の安寧な時間やご家族の友好な関係が将来にわたり続くように、豊富なサポート経験から思いに寄り添った生前対策をアドバイスいたします。
- 遺言書作成、相続に関する各種相談
- 生前対策に関するアドバイス
- 相続シミュレーション
一般的な公正証書遺言作成の流れ
STEP
1
お問い合わせ・初回面談無料
電話番号&お問い合わせフォームへ
STEP
2
ご面談・ご契約
ご指定の場所にてご面談、遺言内容をヒアリング後、必要書類のご案内、お見積書をご提出いたします。
STEP
3
遺言書起案
STEP
4
管轄公証役場と協議&事前調整
STEP
5
公証役場
遺言者と立会人の方ご同席のもと、公証役場にて遺言内容確認、署名、押印等の手続きをいたします。
STEP
6
遺言書完成
STEP
7
納 品
相 続

登記業務だけではなく
大切なご資産を未来に繋げること
面倒で複雑な相続手続きを代行させていただいたり、様々な名義変更手続きをサポートいたします。
相続登記はもちろんのこと、ご家族の大切な資産を守るため相続税申告や遺産割協議など、税理士、弁護士、不動産業者等の専門家ネットワークでトータルサポートいたします。
- 戸籍調査、法定相続情報の取得
- 遺産分割協議書の作成
- 不動産、預貯金、保険金請求などの遺産承継手続き
- 相続放棄等
一般的な相続登記の流れ(遺言書無し、遺産分割協議による相続)
STEP
1
お問い合わせ・初回面談無料
電話番号&お問い合わせフォームへ
STEP
2
ご面談・ご契約
ご指定の場所にてご面談、ご相続内容をヒアリング後、必要書類のご案内、お見積書をご提出いたします。
※初回ご面談時に必ずご本人様確認をいたします。
STEP
3
必要資料のご提出
※相続人の方々にかわり職権にて代行取得することも可能です。
STEP
4
遺産分割協議(相続人のみなさま)
※遺産分割協議が困難な場合、弁護士と連携して協議のお手伝いをいたします。
STEP
5
相続登記書類、遺産分割協議書の作成
STEP
6
遺産分割協議書調印、登記書類の押印
STEP
7
相続登記申請
STEP
8
納 品
成年後見、財産管理等

公平性と安全性を専門家として
担保すること
認知症や精神障害、知的障害などでご自身での判断が難しい方に代わって、財産の管理や法律行為を行う代理人(後見人)を裁判所で選任することができます。
またご病気を患わっていなくても、ご自身の財産管理に不安を感じられる方や将来の不安に備えたいという方に対しては、安心して生活を送れるようその方にあったプランをご提案いたします。
- 成年後見人選任の申立て
- 任意後見契約
- 財産管理契約
- 死後事務委任契約
一般的な成年後見申立て流れ
STEP
1
お問い合わせ・初回面談無料
電話番号&お問い合わせフォームへ
STEP
2
ご面談・ご契約
ご本人の生活状況、財産の内容等をヒアリング後、必要書類のご案内、お見積書をご提出いたします。
※初回ご面談時に必ず申立人となる方のご本人様確認をいたします。
STEP
3
必要書類のご提出、書類作成
ご提出いただく資料をもとに家庭裁判所へ提出する申立関係書類を作成いたします。
STEP
4
申立内容の確認、申立書類の押印
STEP
5
管轄家庭裁判所へ申立て
STEP
6
家庭裁判所とのご面談
申立人、本人、成年後見人(保佐人、補助人)候補者が家庭裁判所に出頭し、申立ての理由や本人の経歴、親族関係等の聴取を受けます。
STEP
7
鑑定
ご本人の判断能力レベル確認するため、家庭裁判所が必要と判断した場合、専門医による医学鑑定を実施します。
STEP
8
家庭裁判所による審査
提出書類、調査結果、鑑定結果などを審査し、後見を開始すべきか、また、後見人の選任について判断を行ないます。
STEP
9
審判
裁判官が申立内容について決定(審判)を行い、申立人と後見人に決定内容の通知「審判書」を送付します。
STEP
10
後見登記
通知書が送付されてから約2週間後、法務局へ審判決定事項が登記されます。
STEP
11
ご清算&納品
お預かり資料のご返却とご清算後、業務完了となります。
不動産登記

不動産取引における安全性、
確実性を守ること
お客様がご自身の不動産(ご自宅土地、建物など)の権利を第三者に主張するためには、所有権等を登記することが必要となります。
また、金融機関などが不動産を融資の担保として預かっていることを第三者に主張するためには、抵当権等の権利を登記しておく必要があります。
このように不動産を登記することで、権利関係を明らかにし、安心かつ確実な不動産取引をおこなうことができます。
- 売買・相続・贈与などによる名義変更手続き
- 住宅ローン・事業借入に伴う担保権の設定、変更の手続き
- 建物新築時の登記手続き
- ローン完済時の抵当権抹消手続き
- 住所や氏名が変わった時の変更手続き
- 信託登記
- 債券譲渡、動産譲渡登記
一般的な不動産登記(売買)の流れ
STEP
1
お問い合わせ・初回面談無料
電話番号&お問い合わせフォームへ
STEP
2
取引内容をヒアリング後、必要書類のご案内、お見積書をご提出いたします。
STEP
3
書類作成
STEP
4
ご決済当日
(1)ご本人確認、取引内容のご確認
(2)必要書類の確認、受領
(3)登記書類のご説明、ご捺印
(4)登記実費、報酬のご清算
STEP
5
登記申請
管轄法務局へ登記申請をいたします。
STEP
6
登記完了
約1~2週間で登記が完了いたします。
STEP
7
納 品
登記識別情報通知(権利書)などを納品して業務完了となります。
商業登記(企業法務)

企業様の変化や事業推進に寄り添い、
発展に寄与すること
企業を取り巻く会社法、関連法規にかかわる各種手続き、登記業務をサポートいたします。
とくに手続きが煩雑な事業承継や合併、会社分割などの組織再編にも対応可能です。また法律の解釈や株主総会の運営方法など、いつでも気軽に相談できる顧問法務契約(※)にも対応いたします。
- 会社設立、役員変更、本店移転登記、定款変更手続き
- 増資、新株予約権などの手続き
- 事業承継サポート
- 合併、会社分割、株式移転などの組織再編に関する手続き
- 一般社団法人、NPO法人、医療法人などの特殊法人の設立、各種変更手続き
- 顧問法務契約(※)
(日常の法律相談、契約書チェック、役員任期管理代行、各種議事録作成代行など)
一般的な不動産登記(売買)の流れ
STEP
1
お問い合わせ・初回面談無料
電話番号&お問い合わせフォームへ
STEP
2
ご面談・ご契約
ご指定の場所にてご面談、登記内容をヒアリング後、必要書類のご案内、お見積書をご提出いたします。
STEP
3
書類作成
STEP
4
登記申請前日までに
(1)必要書類の受領
(2)登記書類のご説明、ご捺印
(3)登記実費、報酬のご清算
(4)登記内容の確認、代表者様のご本人確認
STEP
5
登記申請
管轄法務局へ登記申請をいたします。
STEP
6
登記完了
約1~2週間で登記が完了いたします。
STEP
7
納 品
登記識別情報通知(権利書)などを納品して業務完了となります。
その他
- 供託手続き
- 裁判所提出書類の作成
- 離婚協議書の作成
- 家族信託
- 各種法律問題の相談
上記の他、税金、行政手続き、弁護関係、不動産関係など、司法書士業務から派生するご相談も当社ネットワークにより各士業・業者と連携し、案件全体をサポート致します。